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喫煙 禁煙 厚生労働省と食の安全について

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世界的に喫煙の弊害が叫ばれる様に成ってから随分に成りますが、其れよりも前から食品の安全性は議論されて来ました。近年は遺伝子組み換えの危険性が叫ばれて居ます。煙草の害は政府が認める程に世間の常識として定着する様になって来ましたが、アメリカのモンサント社に代表される遺伝子組み換え食料に対して世間一般の拒否反応に政府が理解を示して居ないのは腑に落ちない処です。

世界の薬の40%以上を日本が消費している事と合わせて厚生労働省の姿勢がどちらに向いているのか明らかですね。勿論企業寄りです。水俣病問題を長引かせて居る間にも水銀が垂れ流しにされ、可哀想な事態が拡大されてしまいました。この問題の政府補償金が少額だった為に厚生省へ陳情した被害者が「人命軽視」と発言したのを捕らえ、当時の厚生大臣だった橋本龍太郎は「政府が人命を大事にしなかったことがあるか! 取り消せ!」と怒りを爆発させています。

此れは変ですよね。国が操業を許可した企業から発生した公害病患者に対して謝る処かこの様な罵声を浴びせるとは!此の新聞記事を読んで「そうか、矢張り政府は国民の命よりも企業を優先するのだな」と今更乍ら気が付いた国民も多く居たでしょう。

今日も事態は一向に変わって居ません。食品添加物の問題にしても同様で先ずは企業優先、添加物表示義務の抜け穴造りに邁進して居るようです。此れは日本の少子化とも繋がって居ると思いますが皆さんは如何お考えでしょうか?

煙草は喫煙者本人の自己責任と云う面が強いと思いますが、食品にまで自己責任を押し付けられるのは堪ったものでは有りませんね。今後食品添加物、遺伝子組み換え食品の動向を厳しい視線で見守る必要があります。

食肉用の家畜飼料添加物の問題は関係機関からの報告を抜粋転載致します。

「リスク評価とリスク管理の問題、とくに政治の関与〜ラクトパミンの事例」
      日本イーライリリー㈱ 開発・薬事・品質管理部長・獣医師 福本一夫氏

1)塩酸ラクトパミンとは
豚の仕上げ期に3-4週間(5-10ppm)飼料に添加する動物薬で、飼料の中の栄養成分を有効に利用し、生産性を改善させる。世界の主要な養豚生産国では豚の飼料節減を可能にする畜産資材として高く評価されている。1頭あたり、飼料12Kg節約、窒素排泄20%減少、糞量12Kg減少することができる。

2)塩酸ラクトパミンの安全性
日本では当初、厚生労働省が食品衛生委員会に諮問し残留安全性評価を行ったが、米国FDAの残留基準は妥当であると結論している。その後、食品安全委員会―厚生労働省が再度科学的評価を行い、残留基準値を設定しているが、これはCODEXで検討された残留基準値とも一致している。一方、CODEXでの審議は上部委員会であるCACにおいて、中国より反対意見があり最終決定は来年まで持ち越されている。
ヒトがラクトパミンを使用して育てた豚の肉を食べて何らかの異常を起こすには、一日に豚の肝臓を14Kg、豚肉であれば100Kg以上食べる必要がある。今回、中国等で問題になっているクレンブテロール(中毒事故が起きたことがあり、化学構造がラクトパミンと似ている)は通常の豚肉摂取量で中毒が起こる。

3)経緯
1999年 米国で承認された後、メキシコ、オーストラリア、カナダなどEUと中国を除く主要養豚国で承認されて広く利用されており、日本国内でも利用したいと考えて2006年から、国内で効果試験、残留性試験を実施、2008年1月に農林水産省に資料が提出された。
2008年6月、ヨーロッパや中国等で事故を起こしたクレンブテロールと類似するとの理由で、塩酸ラクトパミンを使った豚肉の輸入を阻止しようとする動きがあり、農林水産省の審議がストップしたままである。
2008年8月、農林水産省と協議した結果、以下の点が指摘された。
・新しい物質には消費者が抵抗感を持つのが普通なので、まず関係者の理解を進める。
・日本の豚肉の差別化の方向の中で飼料添加物のニーズは低いのではないか。
・政治的に不安定な時期でもあり、輸入豚肉にまで問題が波及することも懸念される。
2008年10月、養豚生産者、獣医師、流通、学識経験者等を集めラクトパミン研究会を立ち上げ、客観的に日本での必要性について検討した。

4)懸念が起こった背景
EU、中国、台湾では使用が禁止されている。

EUでは
1980年代後半〜1990年代初頭、喘息の薬だったクレンブテロールを違法に豚の餌に混ぜて使ったことで食中毒が発生した。同様の違反が繰り返され、クレンブテロールの属するβ作動性物質はすべて包括禁止となっている。

中国では
2002年、β作動性物質、性ホルモン等について、家畜の生産資材としての製造・販売・不法使用が禁止された。2007年のメラミン事件により中国製品が米国からボイコットされたことに対応し、塩酸ラクトパミンが使われている米国産豚肉の輸入を大幅に制限した。しかし、中国では現在でもクレンブテロールやラクトパミンのコピー商品が違法に作られ、広範に使われている。

台湾では
2007年、塩酸ラクトパミンの残留基準値設定の動きがあったが、選挙に絡んで反対運動が起こり作業は中断しており、米国などの豚肉は輸入禁止となっている。

5)クレンブテロールと塩酸ラクトパミン
両者の構造は類似し、ともにβ作動物質である。しかし、塩酸ラクトパミンは動物での残留性が低く、ヒトや動物に対する作用の仕方や活性の強さが大きく異なる。

6)まとめ

ラクトパミン研究会の見解
・ラクトパミンの利用は生産者が決めるべきで、使ってみたい養豚業者もいる。
・海外で利用され、日本にも残留基準があることを市民に知らせるべきである。
・世界的に食糧の生産性改善が必要になっている。
・審議に科学的な評価以外の要素が入っているのは問題あり。

日本イーライリリー社からの意見
・日本の考え方をひとつにまとめてほしい(国内品と輸入品の考え方に格差がある)。
・国際競争力を保ち、安全を守りながら生産性を改善するには、ラクトパミンは必要である。
・動物薬や飼料添加物の審議は政治と分離し、科学的な基準で行ってほしい。

「リスク評価・リスク管理と政治の関与」
           食の信頼向上をめざす会代表 唐木英明
リスク評価機関とリスク管理機関の分離
BSE問題の教訓を生かして、日本を含む多くの国で食品のリスク評価機関とリスク管理機関を分離した。その理由は、産業育成を目的とする省庁がリスク評価を同時に行う場合の中立・公平性への疑義であった。こうして、リスク評価には科学以外の要素の関与を許さない仕組みが作られた。
一方、リスクを減らすために行われるリスク管理策の設定は、リスク評価結果のほかに費用対効果、技術的可能性、国際的な動向、国民感情など、多くの要素を勘案して、科学的であると共に多くの人が納得する管理策を実施することを目標に行われる。
以下、リスク評価と管理の分離が行われた国・機関を○、そうではない国を●、評価と管理を政治(産業振興)から分離した国を△で示す。

○ 日本政府内閣府食品安全委員会
○ 欧州食品安全機関(EFSA)
○ ドイツ連邦リスク評価研究所
○ フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
△ 英国食品基準庁Food Standard Agency:
● 米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)・動植物検疫局(APHIS)

リスク評価と管理の分離の問題点
リスク評価は、多くの場合、不確実性の中で、限られた時間内で評価を行うことが必要であり、そのために確率論的評価を多用するが、この方法論は実験科学とは異なるため、誤解が多い。
食品の安全性を守るのはリスク管理であり、リスク評価はその参考情報の1つに過ぎないのだが、独立した評価機関の設置は、「評価機関こそが安全を守る主役」であるような誤解を広げた。
リスク評価機関はリスク管理機関の諮問に答えるのが役割であり、どのような時期に、どのような形で諮問を出すのかは管理機関の裁量の範囲である。しかし、これがリスク評価機関の裁量であるがごとき誤解を生むことがある。
本来、リスク評価機関と管理機関は十分な意思疎通と協力関係を保つことが必要であるにもかかわらず、両者は独立した存在という見方から、両者の公式の接触が行いにくい状況がある。
英国のように、リスク評価だけでなくリスク管理もまた政治から独立することも一案。
実態としてリスク評価と管理を完全に分離することが困難という見方もある。

リスク評価と管理と政治の関与を考える際の例
BSE全頭検査を政治の力で導入したため、今日に至るまで「検査が重要」という非科学的な誤解が続いている。
リスク評価では安全性が認められているクローン家畜が解禁されていない(農水省方針:肉や生乳等は研究機関内で適切に処分する。ただし、試験研究機関が行う試食会等の開催は妨げない。体細胞クローン家畜等であることを明確にした上で実施する。)
リスク評価では安全性が認められている遺伝子組換え作物が国民感情を理由に事実上解禁されていない(北海道「遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等防止措置基準」により知事の許可が必要になったことなどの影響で、全国的に実験圃場以外の野外作付けはない)
塩酸ラクトパミンが飼料添加物としての指定を受ける段階で審議が中断している。
ニガリに対する規制強化の実施が延期されている。
食品安全委員会委員の国会同意人事が否決された。

遺伝子組み換え食品にも対策強化を!

食品添加物の害にももっと真剣に成ってほしいね

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